相続登記の申請義務化は令和6年4月1日に開始しますが、それ以前の相続においても、不動産の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。

相続登記を推進する税制上の措置（100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も令和4年4月から拡充されています。

不動産を流通させたい場合は、相続などちゃんと行っておくと、様々な手間をかける必要がなくなります。

また、一大事が起きる前に、積極的に不動産やその他資産について、家族で話し合うのも大事だと思います。