住宅金融支援機構『リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】』について(2):お申込みできる方

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https://www.jhf.go.jp/loan/kijyun/kensetsu_ribamo.html

こんにちは。建匠おだぎりの小田桐正嗣(ただつぐ)です。

今日は、住宅金融支援機構『リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】』について(2)として、『ご利用条件』についてお話したいと思います。

お申込みできる方

<次の1から4までのすべてに当てはまる方>

1:借入申込時に満60歳以上の方

※年齢の上限はありません。

※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。

2:ご自分が居住する住宅をリフォームする方

 

3:総返済負担率が次の基準以下である方

(1)年収が400万円未満の場合 30%以下

(2)年収が400万円以上の場合 35%以下

※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。

4:日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

 

となっています。

ここで、「うん?ここが少しわからないかもしれないなあ」と思われるのは、恐らく「3」の総返済負担率うんぬんのところではないでしょうか?

 

住宅ローンをはじめ、融資関係ではこの「総返済負担率」という言葉をおさえておくことで、「私は幾らまで借りることができるのだろうか?」という疑問もある程度解消できる割合となります。

 

「総返済負担率」とは、収入に対する返済額の割合を指します。収入を全て返済にまわすことは生活ができないということになりますので、金融機関では収入にたいして、一定の範囲の中で貸出しをすることになっております。

次のような式になります。

  • 総返済負担率=(年間返済額/12)÷(申込者本人の年収と収入合算者の年収合計/12)
  • 年間返済額=今回の住宅取得の借入額+今回の住宅取得以外の借入額)

 

上記の式にあてはめますと、「年収が400万円未満の場合 30%以下」ですので、

30%=(年間返済額/12)÷(年収合計400万円未満/12)

なので、年間返済額は120万円未満となります。

 

この年間返済額120万円。月単位での返済額は10万円になります。

実際に月10万円の返済となると、生活が苦しいと思いますが、計算上は融資可能限度額はこのような計算を行います。

ですので、概算で120万円/年×30年=3600万円までは融資可能というざっくりな計算ができます。

 

融資限度額が「1000万円か保証限度額」となり、年収・不動産担保の評価とのバランスで融資が可能かどうかと判断されます。

この部分は、返済期間が制度申込者がお亡くなりになるまでという考え方であるため、通常の住宅ローンとは異なるところが悩ましいです。

 

「ご利用条件」は長くなるので、また分割して記事を書いていきたいと思います。

 

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